
小泉首相の演出政治に踊らされているマスコミは、民主党に対して、郵政法案に対案を出せないのは無責任だと言って非難しているのだが、そもそも、今回の小泉自民党の郵政民営化法案などというものは、対案を出して審議するほどの価値と内実のあるものだったのか。国民的争点になるほどの重要問題だったのか。その「改革」の中身がお話にならないほど瑣末で無意味なものだったから、党内でも纏まらず、廃案必至が言われ、参院であっさり否決されたのではなかったか。国会ですらまともな政策論争にならなかったものが、何故に総選挙で国民の意思を問う争点になると言うのか。郵政改革については二年前に郵政公社法が成立施行されて、
公社法に則って公社自らが経営改革を進めることになっている。言われているところの、東京駅前に中央郵便局の建物があるから交通渋滞の原因になっているとか、特定郵便局の世襲制の問題とかは、現行の公社法の枠内で改革を進めて行けばよい話であって、何も無理に郵政民営化法まで持ち出す必要のある問題ではない。事業内容の拡大や変更については、四年間の郵政公社の経営実績と業務改善を見て、そこで判断すればよい問題であった。
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